令和8年(2026年)年末調整
あなたは年末調整の対象?
いくつかの質問に答えるだけで、 令和8年分の年末調整の対象になるか確認できます。
この勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していますか?
扶養する家族がいない方も提出する申告書です。
会社の年末調整担当者に確認してください
「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」をこの勤務先に提出していない場合は、 原則としてこの勤務先での年末調整の対象になりません。
年末調整の対象になるか確認するため、 申告書を提出済みか分からない場合は、勤務先の年末調整担当者に確認しましょう。
提出していない場合でも、提出期限に間に合う場合は、 申告書を提出することで年末調整の対象になることがあります。
他の勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していますか?
2か所以上で働いている場合に確認してください。
この勤務先では、原則として年末調整の対象になりません
扶養控除等(異動)申告書を提出している勤務先が、 主たる給与の勤務先となります。
この勤務先の給与は原則「乙欄」で源泉徴収され、 年末調整は行われません。
確定申告をする予定だから、申告書を提出していないのですか?
年金の受給や医療費控除などで、確定申告をする予定の場合も含みます。
確定申告と年末調整は別の手続です
年金の受給や医療費控除などで確定申告をする予定でも、 それだけで年末調整の対象外になるわけではありません。
ただし、令和8年中の給与収入が2,000万円を超えるなど、 もともと年末調整の対象外となる場合は別です。
まずは勤務先の年末調整担当者に確認しましょう。
勤務先の年末調整担当者に確認しましょう
提出忘れなどの場合は、提出期限に間に合うか担当者に確認してください。 扶養する家族がいない方も提出する申告書です。
令和8年の年末まで、この勤務先で働く予定ですか?
年の途中や12月中に退職した方・退職予定の方は「いいえ」を選んでください。
12月に支給される給与を受け取った後の退職ですか?
退職予定の方も、すでに退職した方も含みます。
原則として、年末調整の対象になりません
年の途中で退職する方は、原則として現在の勤務先では年末調整を行いません。 再就職した場合は、通常は新しい勤務先で前職分を含めて年末調整します。
ただし、年の途中でも年末調整の対象となる場合があります
- 著しい心身の障害により退職し、年内に再就職して給与を受ける見込みがない場合
- 一定のパートタイマー等で、令和8年中の給与総額が136万円以下かつ、 退職後に年内の他の勤務先から給与を受ける見込みがない場合
- 死亡により退職した場合
該当する可能性がある場合は、勤務先の年末調整担当者に確認してください。
令和8年中の給与の総額は2,000万円を超えますか?
この勤務先だけでなく、年末調整の対象となる給与の合計で確認します。
年末調整の対象になりません
令和8年中の給与収入が2,000万円を超える方は、 年末調整の対象外です。
原則として、確定申告で税額を精算します。
災害減免法による所得税等の徴収猶予や還付を受けていますか?
災害により住宅や家財などに被害を受け、給与から差し引かれる所得税等について 徴収猶予や還付を受けている場合が該当します。
年末調整の対象になりません
災害減免法により、その年の給与に対する所得税等の徴収猶予や還付を受けている方は、 年末調整の対象外です。
確定申告で税額を精算します。
令和8年中に、現在の勤務先へ就職しましたか?
年の途中で転職した方などが該当します。
現在の勤務先へ就職する前に、令和8年中に別の勤務先から給与を受け取りましたか?
令和8年中に前の勤務先から支払われた給与がある場合は「はい」を選んでください。
前の勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していましたか?
前の勤務先で、給与の源泉徴収が「甲欄」だった方などが該当します。
前の勤務先の源泉徴収票を、現在の勤務先へ提出できますか?
前の勤務先の給与や源泉徴収税額などを確認するために必要です。
このままでは年末調整を行うことができません
前の勤務先の給与や源泉徴収税額などを確認できない場合は、 現在の勤務先で年末調整を行うことができません。
前の勤務先から源泉徴収票を取り寄せて、現在の勤務先へ提出できるか確認しましょう。 年末調整に間に合わない場合は、確定申告で税額を精算します。
前の勤務先での提出状況を確認しましょう
前の勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していたかによって、 前職の給与を現在の勤務先の年末調整に含めるかが変わります。
前の勤務先の源泉徴収票を確認するか、現在の勤務先の年末調整担当者に確認しましょう。
年末調整の対象です
回答内容から、現在の勤務先で年末調整を受ける対象と考えられます。
勤務先の案内に従って、必要な申告書や証明書を提出しましょう。