令和8年(2026年)年末調整
あなたは年末調整の対象?
いくつかの質問に答えるだけで、 令和8年分の年末調整の対象になるか確認できます。
この勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していますか?
扶養する家族がいない方も提出する申告書です。
会社の年末調整担当者に確認してください
「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」をこの勤務先に提出していない場合は、 原則としてこの勤務先での年末調整の対象になりません。
年末調整の対象になるか確認するため、 申告書を提出済みか分からない場合は、勤務先の年末調整担当者に確認しましょう。
提出していない場合でも、提出期限に間に合う場合は、 申告書を提出することで年末調整の対象になることがあります。
他の勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していますか?
2か所以上で働いている場合に確認してください。
この勤務先では、原則として年末調整の対象になりません
扶養控除等(異動)申告書を提出している勤務先が、 主たる給与の勤務先となります。
この勤務先の給与は原則「乙欄」で源泉徴収され、 年末調整は行われません。
確定申告をする予定だから、申告書を提出していないのですか?
年金の受給や医療費控除などで、確定申告をする予定の場合も含みます。
確定申告と年末調整は別の手続です
年金の受給や医療費控除などで確定申告をする予定でも、 それだけで年末調整の対象外になるわけではありません。
ただし、令和8年中の給与収入が2,000万円を超えるなど、 もともと年末調整の対象外となる場合は別です。
まずは勤務先の年末調整担当者に確認しましょう。
勤務先の年末調整担当者に確認しましょう
提出忘れなどの場合は、提出期限に間に合うか担当者に確認してください。 扶養する家族がいない方も提出する申告書です。
令和8年の年末まで、この勤務先で働く予定ですか?
年の途中や12月中に退職した方・退職予定の方は「いいえ」を選んでください。
12月に支給される給与を受け取った後の退職ですか?
退職予定の方も、すでに退職した方も含みます。
原則として、年末調整の対象になりません
年の途中で退職する方は、原則として現在の勤務先では年末調整を行いません。 再就職した場合は、通常は新しい勤務先で前職分を含めて年末調整します。
ただし、年の途中でも年末調整の対象となる場合があります
- 著しい心身の障害により退職し、年内に再就職して給与を受ける見込みがない場合
- 一定のパートタイマー等で、令和8年中の給与総額が136万円以下かつ、 退職後に年内の他の勤務先から給与を受ける見込みがない場合
- 死亡により退職した場合
該当する可能性がある場合は、勤務先の年末調整担当者に確認してください。
令和8年中の給与の総額は2,000万円を超えますか?
この勤務先だけでなく、年末調整の対象となる給与の合計で確認します。
年末調整の対象になりません
令和8年中の給与収入が2,000万円を超える方は、 年末調整の対象外です。
原則として、確定申告で税額を精算します。
災害減免法による所得税等の徴収猶予や還付を受けていますか?
災害により住宅や家財などに被害を受け、給与から差し引かれる所得税等について 徴収猶予や還付を受けている場合が該当します。
年末調整の対象になりません
災害減免法により、その年の給与に対する所得税等の徴収猶予や還付を受けている方は、 年末調整の対象外です。
確定申告で税額を精算します。
令和8年中に、現在の勤務先へ就職しましたか?
年の途中で転職した方などが該当します。
現在の勤務先へ就職する前に、令和8年中に別の勤務先から給与を受け取りましたか?
令和8年中に前の勤務先から支払われた給与がある場合は「はい」を選んでください。
前の勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していましたか?
前の勤務先で、給与の源泉徴収が「甲欄」だった方などが該当します。
前の勤務先の源泉徴収票を、現在の勤務先へ提出できますか?
前の勤務先の給与や源泉徴収税額などを確認するために必要です。
このままでは年末調整を行うことができません
前の勤務先の給与や源泉徴収税額などを確認できない場合は、 現在の勤務先で年末調整を行うことができません。
前の勤務先から源泉徴収票を取り寄せて、現在の勤務先へ提出できるか確認しましょう。 年末調整に間に合わない場合は、確定申告で税額を精算します。
前の勤務先での提出状況を確認しましょう
前の勤務先に「令和8年分 扶養控除等(異動)申告書」を提出していたかによって、 前職の給与を現在の勤務先の年末調整に含めるかが変わります。
前の勤務先の源泉徴収票を確認するか、現在の勤務先の年末調整担当者に確認しましょう。
年末調整の対象です
回答内容から、現在の勤務先で年末調整を受ける対象と考えられます。
勤務先の案内に従って、必要な申告書や証明書を提出しましょう。
年末調整とは?
年末調整とは、毎月の給与や賞与から源泉徴収された所得税等と、 その年に本来納めるべき税額との差額を精算する手続きです。
通常は勤務先が12月に行います。 基礎控除や扶養控除、生命保険料控除などを反映し、 税金を納め過ぎていれば還付され、 不足していれば追加で徴収されることがあります。
年末調整は全員が対象になるわけではありません
給与の年間総額や勤務状況、 扶養控除等申告書の提出状況などによって、 年末調整の対象になるかが決まります。 本ページでは、主な条件を質問形式で確認できます。
年末調整の対象になる人・ならない人
原則として、勤務先へ扶養控除等申告書を提出し、 年末まで勤務している給与所得者が対象になります。 年の途中で入社した方も対象になる場合があります。
年末調整の対象となる主なケース
- 1年を通じて同じ勤務先に勤務している
- 年の途中で入社し、年末まで勤務している
- 扶養控除等申告書を勤務先に提出している
- 給与総額2,000万円超などの除外要件に該当しない
対象外となる主なケース
- 年間の給与総額が2,000万円を超える
- その勤務先に扶養控除等申告書を提出していない
- 年の途中で退職し、一定の例外にも該当しない
- 災害減免法により対象となる徴収猶予や還付を受けている
※ 中途退職の場合でも、死亡退職、一定の障害による退職、 12月給与支給後の退職など、年末調整の対象となる例外があります。
扶養控除等申告書の提出が重要です
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、 年末調整の対象になるかを判断するうえで 重要な書類です。
扶養する配偶者や子どもがいない方も、 原則として主たる勤務先へ提出します。 この申告書を提出した勤務先では、 通常、甲欄を用いて給与の源泉徴収を行います。
| 区分 | 一般的な取り扱い |
|---|---|
| 甲欄 | 主たる勤務先で適用され、所定の条件を満たせば年末調整の対象 |
| 乙欄 | 従たる勤務先などで適用され、原則としてその勤務先では年末調整しない |
提出したか分からない場合は、 勤務先の給与・年末調整担当者に確認してください。
年の途中で転職した場合は?
令和8年中に転職し、新しい勤務先で年末を迎える場合も、 原則として年末調整の対象になります。
前の勤務先に扶養控除等申告書を提出して受け取った給与がある場合、 通常は前職分の給与や源泉徴収税額なども含めて 新しい勤務先で年末調整を行います。
前職の源泉徴収票を準備しましょう
前職の給与や源泉徴収税額などを確認するため、 原則として前の勤務先から交付された 給与所得の源泉徴収票が必要になります。 確認できない場合、現在の勤務先で年末調整できないことがあります。
年の途中で退職した場合は?
年の途中で退職した場合は、原則として退職した勤務先で 年末調整を行いません。 ただし、一定の条件を満たす場合は、 退職時に年末調整を行うことがあります。
中途退職でも対象となる主な例
- 死亡により退職した場合
- 著しい心身の障害により退職し、年内に再就職する見込みがない場合
- 12月に支給される給与を受け取った後に退職した場合
- 一定のパートタイマー等で、年間給与総額が136万円以下などの条件を満たす場合
- 海外への転勤などにより非居住者となった場合
年内に再就職した場合は、新しい勤務先で 前職の給与を含めて年末調整できることがあります。 再就職しなかった場合は、確定申告により 所得税の還付を受けられることがあります。
年末調整と確定申告はどう違う?
年末調整
原則として勤務先が行う、 給与に係る所得税等の年額の精算手続きです。
確定申告
原則として本人が所得や所得控除などを申告し、 年間の税額を計算・精算する手続きです。
確定申告する予定でも年末調整は受けられます
医療費控除や初年度の住宅ローン控除などのために 確定申告をする場合でも、 年末調整の対象者であれば、通常は勤務先で年末調整を受けます。
年末調整の対象者についてのよくある質問
Q. 扶養家族がいなくても年末調整は必要?
はい。扶養する家族がいない場合でも、 主たる勤務先で所定の条件を満たせば年末調整の対象です。
Q. アルバイトやパートも年末調整の対象?
はい。雇用形態だけで判断するものではありません。 扶養控除等申告書の提出状況や勤務状況などによって決まります。
Q. 副業をしている場合は?
主たる給与の勤務先では年末調整を受けることがありますが、 別の勤務先から受け取る給与や副業所得については、 確定申告が必要になる場合があります。
Q. 給与収入がちょうど2,000万円の場合は?
2,000万円ちょうどであることだけを理由に 年末調整の対象外にはなりません。 対象外となるのは、給与総額が2,000万円を超える場合です。
Q. 年末調整できなかった場合はどうする?
状況に応じて確定申告で所得税を精算します。 年末調整ができなかった理由によって、 申告義務の有無や還付を受けられるかは異なります。
制度の根拠・公式資料
本ページは令和8年分(2026年分)の年末調整について、 国税庁が公表する制度説明を参考にしています。
対応年度:令和8年分(2026年)
内容確認日:2026年10月26日
このページは一般的な年末調整の対象者判定を支援するものです。 個別の勤務状況や税務上の取り扱いにより、 実際の判定が異なる場合があります。 最終的には勤務先の年末調整担当者や税務署等にご確認ください。