住宅ローン控除の年末調整・必要書類チェック
質問に答えて、年末調整での手続きと必要書類を確認しましょう。
このページで確認できること
住宅ローン控除の2年目以降に、年末調整で確認しておきたい事項と、必要書類をご案内します。
個別の適用要件や控除額を確定するものではありません。最終的には勤務先・税務署等の案内をご確認ください。
住宅ローン控除の初年度の確定申告は済んでいますか？
住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。
令和8年分の住宅ローン控除申告書・控除証明書を確認できますか？
税務署から交付された書類や電子データなどを確認してください。令和8年分に対応するものかが重要です。
令和8年12月31日も、原則として対象の住宅に居住していますか？
転勤・単身赴任などによる一時的な転居には例外があるため、その場合は個別確認をご案内します。
住宅ローンの返済状況に変更はありますか？
完済、繰上返済による返済期間の短縮、借換えなどがある場合は適用条件の再確認が必要です。
年末残高を確認するための書類・情報は用意できていますか？
証明書方式の場合は、金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を確認してください。調書方式の場合は、金融機関から税務署へ年末残高情報が提出されるため、原則として金融機関からの紙の残高証明書は不要です。税務署から提供される情報や勤務先の案内を確認してください。
確認結果
適用される所得要件をご自身で確認した場合は、 次の質問へ進めます。 この操作によって控除の適用が確定するものではありません。
住宅ローン控除チェック
確認完了！
年末調整に向けた主な確認事項を確認できました。
必要書類を準備して、勤務先に提出しましょう。
1 記入する書類
住宅借入金等特別控除申告書
税務署から交付された令和8年分の申告書・控除証明書等を確認し、 必要事項を記入してください。
2 提出する書類・情報
共通して確認する書類
住宅借入金等特別控除申告書・控除証明書等
令和8年分の書類を確認し、必要事項を記入してください。
年末残高に関する書類・情報は、適用方式によって異なります。
証明書方式
年末残高等証明書
金融機関から発行される証明書を用意し、 控除申告書とともに勤務先へ提出します。
調書方式
年末残高情報
金融機関から税務署へ提出された年末残高情報を、 税務署から提供される控除証明書等で確認します。 原則として金融機関発行の残高証明書は不要です。
※実際に必要な書類や提出方法は、適用方式や勤務先の案内に従って確認してください。
提出前に確認してください
申告書の様式や必要書類は、居住開始年や適用制度によって異なる場合があります。 勤務先からの案内も確認してください。
※このページは年末調整に向けた確認事項の案内です。 住宅ローン控除の適用可否や控除額を確定するものではありません。