住宅ローン控除の年末調整・必要書類チェック
質問に答えて、年末調整での手続きと必要書類を確認しましょう。
このページで確認できること
住宅ローン控除の2年目以降に、年末調整で確認しておきたい事項と、必要書類をご案内します。
個別の適用要件や控除額を確定するものではありません。最終的には勤務先・税務署等の案内をご確認ください。
住宅ローン控除の初年度の確定申告は済んでいますか?
住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。
住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、 住宅ローンを利用してマイホームを取得するなどした場合に、 一定の要件を満たすことで所得税から一定額を差し引ける制度です。
控除額は、住宅ローンの年末残高や居住開始年、 住宅の種類、取得価額などによって変わります。
住宅ローン控除は「税額控除」です
基礎控除や扶養控除などは所得から差し引く「所得控除」ですが、 住宅ローン控除は計算された所得税額から直接差し引く「税額控除」です。
※ 控除額の全額が必ず還付されるわけではありません。 実際に差し引ける金額は所得税額などによって異なります。
初年度と2年目以降では手続きが異なります
住宅ローン控除は、初めて適用を受ける年と、 その翌年以降で手続き方法が異なります。
1年目
確定申告
住宅ローン控除を初めて受ける年分は、 原則として確定申告が必要です。 年末調整だけでは手続きできません。
2年目以降
年末調整
給与所得者は、必要な申告書や証明書等を 勤務先へ提出することで、 年末調整で控除を受けられます。
令和8年(2026年)に入居した方は?
令和8年中に入居し、令和8年分から初めて住宅ローン控除を 受ける場合は、原則として令和8年分の確定申告が必要です。 年末調整での控除は翌年分以降になります。
年末調整で必要になる主な書類
住宅ローン控除の2年目以降に年末調整を受ける場合は、 税務署から交付された申告書・控除証明書等を確認します。 年末残高に関する資料は、適用方式によって異なります。
住宅借入金等特別控除申告書・控除証明書等
税務署から交付される、住宅ローン控除の 年末調整に使用する書類です。 令和8年分に対応したものを確認してください。
住宅ローンの年末残高を確認できる資料
証明書方式では金融機関の年末残高等証明書、 調書方式では税務署から提供される年末残高情報などを確認します。
※ 実際の必要書類は、入居時期や申告方式、借換えなどの状況によって 異なります。勤務先から指定された資料も確認してください。
証明書方式と調書方式の違い
住宅ローンの年末残高を確認する仕組みには、 「証明書方式」と「調書方式」があります。
証明書方式
金融機関から交付される 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を 本人が取得し、年末調整で勤務先へ提出する従来の方式です。
調書方式
金融機関が年末残高の情報を税務署へ提出し、 税務署から本人へ年末残高情報が提供される方式です。 原則として金融機関発行の紙の残高証明書は不要です。
どちらの方式か分からない場合は?
借入先の金融機関が調書方式に対応しているかや、 税務署から交付された書類を確認しましょう。 調書方式でも、年末残高が書類に表示されていない場合は 返済計画表などによる確認が必要になることがあります。
年末調整前に確認したい注意点
初年度に住宅ローン控除の適用を受けていても、 その後の状況によっては控除の条件を 改めて確認する必要があります。
合計所得金額
適用される所得要件は、居住開始年や住宅の区分などによって異なります。給与の年収ではなく、合計所得金額を確認します。
住宅への居住
原則として対象住宅に引き続き居住していることを確認します。転勤や単身赴任などには例外があります。
住宅ローンの完済・繰上返済
完済した場合や繰上返済で返済期間が短くなった場合、適用条件に影響することがあります。
住宅ローンの借換え
借換え後の住宅ローンも一定の条件を満たせば控除を継続できる場合がありますが、控除対象となる残高などの確認が必要です。
※ このページの質問は主な確認事項に絞っています。 すべての適用要件を判定するものではありません。
住宅ローン控除のよくある質問
Q. 住宅ローン控除の初年度も年末調整できますか?
いいえ。初めて適用を受ける年分は、 原則として確定申告が必要です。 2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
Q. 住宅ローンの残高証明書が届きません
まず証明書方式か調書方式か確認してください。 証明書方式の場合は借入先の金融機関に問い合わせます。 調書方式の場合は、税務署から提供される 年末残高情報などを確認します。
Q. 住宅ローン控除の書類をなくした場合は?
税務署から交付された控除申告書等は、 管轄の税務署へ再交付などの手続きを確認してください。 金融機関の残高証明書については金融機関へ問い合わせます。
Q. 住宅ローンを借り換えたら控除は終了しますか?
必ずしも終了するわけではありません。 借換え後のローンが所定の要件を満たす場合は、 引き続き控除を受けられることがあります。
Q. 住宅ローン控除額をこのページで計算できますか?
このページは年末調整の手続きと必要書類を 確認するためのチェックツールです。 控除額そのものを確定する機能ではありません。
制度の根拠・公式資料
令和8年分(2026年分)の住宅ローン控除の年末調整について、 国税庁の公表資料をもとに解説しています。
対応年度:令和8年分(2026年)
内容確認日:2026年10月26日
本ツールは一般的な制度説明および年末調整の手続き確認を 目的としています。住宅ローン控除の適用可否や控除額を 保証するものではありません。 個別の申告については勤務先や税務署等にご確認ください。